専制とか民主主義とか

バイト先でざーっとスポーツ新聞を眺めてると踊っている「独裁」「専制」「民主主義は死んだ」の文字。流石に主要三紙はそこまでぶっ飛べなかったみたいですけど。個人的にはここでマスコミとかが「独裁ダー！」とか騒いでる時点で独裁にはならんだろうなぁと思いつつ。歴史を振り返れば真の独裁者は満場一致の拍手と笑み、そしてその人物にしかコントロールできないような熱狂で迎えられるものだもの。メディアコントロールできないうちは独裁になれなかろう。
でまぁ独裁がいいか民主主義がいいか、ビジネスの世界でも多分統一した見解は出てなくて、ただハッキリしている？のは有能な独裁者はスピーディーに変化をもたらすという点だろうか。また一方で優秀な独裁者が突如愚劣な専制君主になることもあるわけで、企業は社会の公器というか縮図。そういう意味でどちらがいいかなんてことは「ケースバイケース」なんではないかという気がする。企業の場合、責任がハッキリしてるし、失敗しても第三者介入による後始末もできるし。いくら波及効果があるといっても最終的に一番大損こくのはそこの経営者と株主。
ただコト国政に関して言えばそれは民主主義に拠って立たないといけない−ヤン＝ウェンリーに毒された結果−とは思う。独裁者が民主的な手続きによって誕生しうる反面、それを防ぐ手立てだってないわけじゃない。主権者が自力でなんとかできる余地がある。それがもたらした結果が栄華であろうと惨劇であろうと、最終的には国民が責任を負えばいいこと。前述のヤンはなんかそんなことを言っていた気がする。まぁ国のトップを国民が選べない間接民主制の場合、選んだ代議士が優秀でもそれが担ぎ上げたトップが馬鹿だったらどうしようもないんだけど。
…とりあえず民主主義の下でなら自分の国の首相とかをどこかでこき下ろしても逮捕はされないし。されない、というか「頑張ればされない環境を作ることができる」と表現するのが正しいのかな。
そんなわけで「１０年後に郵貯が破綻してペイオフが適用されず、貯金が吹っ飛んでもまぁいいか〜。その後の選挙では○○公営化に票を投じよう」のつもりで今回は投票していたんだけど。
次の解散はナニ解散になるのかなぁ。「年金解散」？
そういえば「これで憲法改正→再軍備の可能性があるニダ」とか「日本が右翼化してるアル」と大陸とか半島で報じられていると報じられていますが…。とりあえずそれを聞いて危機感を抱いた人は高校時代の公民の授業を思い出しましょう。憲法改正の発議には衆議院の優越は存在しないし、仮に通ったとしてもその後に国民投票。今回の票の割れ方を見るに、まぁ国民投票は通らないんでないか。情報操作があたりまえのメディアからの情報をろくにスクリーニングせずに流すメディアには気をつけましょう。
一方むしろ気にしないといけないのは事実上衆院だけで立法が可能になったことか。良識の府たる参議院で否決されたとしても衆議院に差し戻されて再審議→３分の２いけば成立。自公の連立が存続するとすれば、３２０議席で３分の２に到達しますからねー。ここで公明党が明確に自民寄りになることを忌避して上手く立ち回ると面白いんだろうケド…いかんざきにその才覚はないだろうからあと４年は与党主導による立法がし放題です。
ま、４年後にまた考えればいいんじゃない？多分郵政は民営化されてるしポスト小泉によるリーマン直撃増税があるけど、それでも国が全体としてよくなってりゃいいと思ふ。